不動産会社・工務店・ハウスメーカーのみなさまCorporation to customers
「不動産の安全な取引のために境界確定測量をおすすめします」 境界確定測量を行うことにより、取引の対象となる土地の所有範囲を明確化し、瑕疵のない状態でお客様に引き渡すことが可能となります。
売買する土地の正確な「有効宅地部分」の面積を求積することで精算対象をはっきりさせ、売主と買主の見解の相違やトラブルを未然に防ぐことができます。
また、お取引前に現況測量をすることで実際の面積と公簿面積との差がどれくらいあるのか、現地に境界が存在するかなど現状把握しておくことをお勧めします。取引上、障害となり得る問題を事前に調査し、解決方法をご提案いたします。境界にまつわる問題、越境の有無の確認、現況と登記簿の不一致など、専門家の目で検証し、適切なアドバイスをさせていただきます。
- 建物建築における敷地の現況測量など、敷地調査
- 取壊した建物の滅失登記
- 新築した建物の表題登記
- 増改築における建物の表題部変更登記
- 土地の境界確定測量
- 工事で紛失した境界杭の復元作業
- 位置指定道路の申請、狭あい道路の申請
- 宅地造成、開発行為の申請
金融機関のみなさまCorporation to customers
「不動産の融資に対するリスクを回避するために」「融資対象に見合う価値があるか」、「リスクはどの程度の範囲で存在しているのか」などを詳しく検証するためには、対象不動産の調査と検証が必要不可欠といえます。
登記簿面積と実測面積との異同、土地の境界に関わる問題、隣接公有地などの問題や課題を土地家屋調査士の観点から検証し、適切なアドバイスをいたします。
たとえば、「土地や建物の現況と登記簿の不一致」は、土地・建物に共通して存在する問題であり、金融機関様の融資条件を満たすためには更正または変更登記が必要となる場合があります。
- 未登記建物の表題登記
- 増築、一部取壊しによる床面積の変更登記
- 家屋の種類変更登記
- 分筆、合筆などによる建物所在地番の変更登記
- 現況と登記簿面積の相違による地積更正登記
